第1条（規約の適用）
1. 本規約は、株式会社ウィル・ドゥ（以下「弊社」という）が提供する「ペンギンカルテ」（旧名称「K.I.S.S.」）（以下本サービスという）に関する諸条件を定めます。 なお、本サービスの内容および提供条件については、弊社が別途定める「ペンギンカルテ説明書」に記載の通りとします。
2. 本規約は、弊社と本サービスの申込者、契約者及び利用者（以下「お客様」という）に適用されます。
3. 弊社は次条に定める方法により、本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件は、変更後の規約によります。
4. 弊社は、本サービスの関連オプションサービスを提供する可能性がありますが、これらオプションサービスにも本規約は適用されます。
5. 弊社は、別途、個別規定を規定する場合があります。この場合、個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とその個別規定が異なる場合には、個別規定が優先するものとします。
第2条（利用規約の変更）
弊社は、お客様に対し第3条に従って事前に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
第3条（弊社からの通知）
1. 本規約または本サービスに関する弊社からお客様への通知は、他の利用契約に別段の定めがある場合を除き、 本条に基づいて予め弊社へ届け出られたアドレス宛の電子メール、電話番号宛の電話、FAX、住所宛の郵便または、 弊社ウェブサイト等への掲示、その他弊社が適当と認める方法により行うものとします。
2. 電子メール、電話、FAX、郵便による通知の場合、お客様が第3条の規定に基づいて予め弊社へ届け出た連絡先に弊社より通知を発信したことをもって、 当該通知はお客様への通知はなされたものとみなします。
3. 弊社のウェブサイト等に掲示を行う場合は、当該通知が弊社ウェブサイト等に掲示され、 閲覧することが可能となったときをもって、当該通知は、お客様に対してなされたものとみなします。
第4条（利用契約の申込・成立）
1. 本サービスの利用契約は、お客様が弊社所定の申込書（以下「申込書」という）に必要事項を記入し、 記名捺印の上これを弊社に提出し、弊社がこれを承諾したときに成立するものとします。 なお、お客様は本規約の内容を承諾の上この申込みを行うものとし、弊社はお客様が申込みを行った時点で利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約の申込みを承諾しないことがあります。 また、弊社は、本契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、弊社所定の方法にて通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
(1) 契約の申込時に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない）を通知したことが判明したとき
(2) お客様が、本規約に反する事実があるとき、あるいは本規約に反する事実が発生すると合理的に判断されるとき
(3) 本契約の申込が適当でないと弊社が合理的理由により判断するとき
第5条（本サービスの利用開始）
本サービスの提供開始日（以下「サービス開始日」といいます。）は、お客様が指定した提供開始希望日と弊社による本サービス提供のための準備期間を考慮し、弊社が決定しお客様に通知します。
第6条（最低利用期間）
3ヶ月間とします。
第7条 （利用契約の満了と継続）
1. 利用契約は、契約成立日から起算して1年を経過することとなる日の属する月の末日（以下「満了日」といいます。）をもって満了となります。
2. お客様から予め弊社所定の方法で本契約を更新しない旨の通知を受けているときを除き、満了日の翌日から更に1年間契約を更新します。
第8条（ID等の発行）
1. 弊社は、お客様に対し、管理者ID/パスワードを通知するものとします。 サービス利用者用のユーザパスワードは、お客様管理者により発行するものとします。 （以下、管理者ID/パスワードおよびユーザパスワードを総称して「ID等」といいます。）
2. ID等の発行後は、ID等の管理・保管はお客様の責任および費用で行うものとし、お客様以外の第三者に利用させる行為の他、 譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
3. 弊社は、お客様のID等に係る管理不十分、使用上の過誤および第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。
4. お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに弊社に届け出るとともに、弊社の指示に従うものとします。
(1) ID等を紛失したとき
(2) ID等が盗難にあったとき
(3) ID等が正常に機能しないとき
(4) ID等が第三者により使用されていることが判明したとき
第9条（サポートサービス）
本サービスに関するサポートサービスは、「ペンギンカルテ説明書」で通達する窓口にて行うこととします。
第10条（変更の届け出）
1. お客様は、その会社名（商号）、住所（所在地）、電話番号等のお客様情報や支払い方法、 オプションサービス等の契約にかかわる事項に変更があるときは、その変更内容を事前に、弊社所定の方法により通知するものとします。
2. お客様は利用サービスの種類（オプションサービスを含む）や利用環境の変更がある時は、1ヶ月以上前にその変更内容を弊社所定の方法により弊社に通知するものとします。
3. 弊社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が何らかの損害を被った場合であっても、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 前項の変更申込があった場合は、弊社は、第4条（利用契約の申込・成立）に準じて取り扱い、弊社内で定めた手続きに従い本サービスの利用について変更された事項を適用します。
第11条（料金の支払）
1. お客様は、別段の定めがない限り、初期設定費用、利用料金、機器代金などの料金を利用月前月の27日までに支払うものとします。 但し、初回の料金については弊社支払い条件に基づき支払うものとします。
2. 契約開始日が月初でない場合、契約開始月の月末までの利用料金等は日割り計算（月額料金を30分の1で乗じた額に利用日数を乗じた金額）となります。なお、1円未満は切り捨てとします。
3. 料金の支払が口座振込による場合、お客様は口座振込を行う毎にこれらに係る手数料の支払を要します。
4. 弊社は、本サービス利用契約の終了、本サービス利用資格の取消、利用者資格の取消、その他事由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を、一切払戻しません。
5. お客様は、本サービスの料金（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお弊社に対して支払わない場合には、 支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、 支払遅延金額に対し年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として弊社が指定する期日までに支払うものとします。 なお、計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
第12条（禁止行為）
お客様は本サービスの利用にあたり以下の行為は行ってはならないものとします。
1. 弊社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に対して本サービスを利用する権利を譲渡または貸与すること
2. 本サービスを第三者に再提供すること
3. 弊社が認識している環境・条件外で本サービスを利用すること
4. 法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不当に不利益を与えるおそれのある行為
5. 弊社および第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
6. 第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
7. 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
8. 詐欺、業務妨害等犯罪行為、またはこれを勧誘もしくは扇動する行為
9. 本サービスの利用または運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為
10. その他、弊社が合理的理由により不適当と判断し、その旨をお客様に通知した行為
第13条（反社会的勢力の排除）
1. お客様及び弊社は、現在、 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過 しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は 特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己 、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は 経営に 実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様及び弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、 偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. お客様又は弊社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽 の申告 をしたことが判明 した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの 催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。
4. お客様及び弊社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第14条（利用の中止）
1. 弊社は以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。 なお、本サービスの中止によって生じたお客様または第三者の損害については一切の責任を負いません。
(1) 弊社が管理する機器（その他本サービスを提供するために必要なシステムを含みます。以下同じ。）をメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 弊社が管理する機器に想定外の負荷が掛かり、正常なサービスを提供することが困難になった場合
(3) 弊社が管理する機器にやむを得ない障害が発生した場合
(4) 弊社がデータの改ざん、ハッキング等を受け、本サービスの提供を継続すれば、お客様または第三者が著しい損害を受ける可能性がある場合
(5) 他の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止または停止することにより、弊社が本サービスの提供を行なうことが困難になった場合
(6) 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力により、非常事態が発生した場合、または発生するおそれがある場合
(7) その他、本サービスの提供を中断、緊急中断する合理的必要性がある場合
2. 弊社は、第1項の規定により本サービスの利用を中止するときは、その旨を第3条に従って事前に通知します。但し、緊急またはやむを得ない場合は、この限りではありません。
第15条（利用の停止）
1. 弊社はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。 なお、本サービスの停止によって生じたお客様または第三者の損害については一切の責任を負いません。
(1) 本サービスの利用において第12条（禁止行為）の各号いずれかに該当するとき
(2) 前各号のほか本規約のいずれかの規定に違反したとき
(3) 支払期日を経過してから2ヶ月以上利用料金を支払わないとき
(4) その他、弊社が合理的理由により不適当と判断する行為を行ったとき
2. 弊社は前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは予め、その理由、実施期日および実施期間をお客様に通知します。 ただし、弊社が通知せずに停止する合理的理由があると判断した場合にはこの限りではありません。
第16条（利用の制限）
弊社は以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用を制限することがあります。 なお、本サービスの制限によって生じたお客様または第三者の損害については一切の責任を負いません。
1. 弊社は、弊社の設備に過大な負荷が発生し、その利用又は運営に支障を与える又は支障を与えるおそれのある場合で必要と認めたときは、当該負荷に係る通信を制限することがあります。
2. 本サービスをご利用のお客様が、弊社の設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、利用の制限をすることがあります。
第17条（本サービスの変更）
弊社は自らの判断によりお客様に予め通知することなく、本サービスの全部または一部の変更または追加、オプションサービスの追加・変更ができるものとします。
第18条（本サービスの廃止）
1. 弊社は本サービスの一部または全てのサービス、またはオプションサービスを廃止することができるものとします。
2. 弊社は前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、お客様に対し廃止する1ヶ月前までに弊社所定の方法によりその旨を通知するものとします。
第19条（お客様が行う利用契約の解約）
1. お客様は契約終了を希望する月の5日までに弊社所定の方法によりその旨を弊社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。 但し、第6条に定める最低利用期間を経過しなければ解約できないものとします。本契約は、通知のあった当該暦月の末日に解除され、弊社は契約解除後速やかに本サービスの提供を停止します。 なお、この解除はお客様の全利用者に対し行われます。
2. 本条に従い本契約が終了した場合、お客様は、終了の日までに発生する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示に従い、一括して支払うものとします。 なお弊社は、既に支払われた利用料金を、一切払い戻し致しません。
3. 前項の場合において、その利用中に係るお客様の一切の債務は、本契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第20条（弊社が行う利用契約の解除）
1. 弊社はお客様に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの事前の通知、催告を要せずして本契約を解除することができます。
(1) 本契約に違反し、相当な期間を定めた催告がなされたにもかかわらず、なおその違反状態が是正されない場合
(2) 重大な契約違反、背信行為があったとき
(3) 振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき
(4) 監督官庁より営業停止・免許取消等の処分を受けたとき
(5) 支払停止、支払不能に陥ったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
(6) 解散または重要な営業の譲渡の決議をしたとき
(7) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(8)その他、本契約の継続を困難とする事由が発生したとき
2. 前項各号の一に該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、何らの催告なく弊社に対し一切の債務を直ちに履行しなければならないものとします。
第21条（サーバデータ）
お客様が登録した情報及び写真等のコンテンツ（以下「サーバデータ」という）はお客様に帰属し、 お客様の責任において適正に管理（サーバデータのサーバへの格納、サーバからの削除も含む）するものとします。
第22条 （利用契約解除後の処理）
1. お客様は、いかなる理由でも本契約を解除した場合は、本サービスを提供するソフトウェア及び全ての複製物、 ならびにソフトウェアと共に提供されたマニュアル等の関連資料を破棄し、保持しないものとします。
2. 弊社はサーバデータを解約日翌日から1年間保持し、その後完全に削除することができます。但し、弊社とお客様との協議の上、別途合意した場合は、この限りではありません。
第23条（サーバデータの消失）
1. サーバデータが消失または毀損した場合、次の各号のいずれかに該当するときは、弊社は責任を負わないものとします。
(1) 第三者が提供したサービスに起因して発生したとき
(2) 第三者の故意または過失により発生したとき
(3) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生したとき
(4) サーバで稼働する弊社の製造に係らないソフトに起因して発生したとき
(5) 天災地変その他の不可抗力により発生したとき
(6) 本契約解除に伴うサーバデータ削除作業のとき
(7) その他弊社の責に帰すべかざる事由により発生したとき
2. 前項に定めるほか、弊社の責に帰すべき事由により、サーバデータが消失または毀損した場合、弊社はお客様に対し、次の各号に定める責任のみを負うものとします。
(1) 遅滞なくお客様に通知すること
(2) サーバデータを回復するための商業上合理的な措置を講ずること
3. お客様がサーバデータの消失を通知した日から30日以内に、お客様が弊社に対し、 弊社所定の方法により申出をした場合に限り、弊社はお客様に対し、前項第2号に定める責任を負うものとします。
第24条 （預託された個人情報の取扱い）
1. 個人情報の保護に関する法律その他関連諸法令を遵守して、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、預託された個人情報の保管に関しては弊社個人情報保護マネジメントシステムに定める基準に基づき選定されたデータセンターにて保管するものとします。
2. 預託された個人情報の安全管理措置に関しては、弊社個人情報マネジメントシステムに基づき実施します。
3. 預託された個人情報について漏洩、滅失又は毀損等の事態が発生した場合には第25条（損害賠償）に基づき対処します。
4. 預託された個人情報について登録者ご本人から問合せがあった場合は、弊社では対応いたしません。
5. 本契約にて収集したお客様の情報に関しては、当該申込書に記載されている販売代理店と共同で利用します。
6. 本契約にて収集したお客様の情報に関して、苦情・ご相談などがある場合には弊社ホームページに記載されている弊社個人情報問合せ窓口にて対応いたします。
第25条 （損害賠償）
1. 弊社の責に帰すべき事由により利用者が本サービスを全く利用できない（弊社が本サービスを全く提供しない場合または弊社の設備の障害によりお客様が本サービスを全く利用できない場合をいい、本規約第16条（利用の制限）または第14条（利用の中止）並びに第15条（利用の停止）の定めに従って本サービスの提供を中止する場合を含まない）（以下「利用不能」という）ためにお客様に損害が発生した場合、お客様が利用不能となったことを弊社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、弊社は、利用不能時間数を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に当該お客様の月額の利用料金（基本サービスの利用料金またはオプションサービスの利用料金）の30分の1を乗じて算出した額を賠償の限度として当該お客様に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。
2. 弊社は、本規約に明示的に定める場合を除き、弊社の責に帰すべからざる事由からお客様に生じた損害、弊社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
3. 天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、弊社は一切その責を負わないものとします。
4. 弊社は、弊社の責に帰すべき事由がある場合を除き、お客様が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して当該お客様に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
5. 本サービスに対して、善良な管理者の注意をもってしても防御が困難なサイバー攻撃があった場合は、一切責任を負わないものとします。
6. お客様の端末環境および接続環境の障害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
7. お客様は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用負担をもって処理、解決するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
8. お客様が本サービスを利用するに伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、前項と同様とします。
9. お客様が本サービスを利用するについて、弊社が第三者から損害賠償の請求またはクレームを通知された場合、第7項と同様とします。
10. 前項の他、本サービスの利用に関連して、お客様が不利益を被った場合、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
第26条（第三者への委託）
弊社は本サービスの全部または一部について、弊社の責任において第三者に委託することが出来るものとします。
第27条（機密保持）
1. お客様および弊社は、相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、 相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で、 開示後30日以内に書面により内容を特定した上で秘密である旨通知した情報（以下あわせて「秘密情報」という）を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。 但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。 また、お客様および弊社は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3. お客様および弊社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
4. お客様および弊社は、秘密情報を、本契約の目的のために知る必要のある各自の役員および従業員に限り開示するものとし、 本契約に基づきお客様および弊社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員および従業員に退職後も含め課すものとします。
5. 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続します。
第28条（お客様情報の利用）
1. 弊社は、弊社のホームページで公表されている「プライバシーポリシー」に定めるところにより、お客様に係る情報（申込時またはサービス提供中に、弊社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス及びIPアドレス等の全ての個人情報をいう。以下同じとします。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
(1) お客様からの問い合わせへの対応、弊社サービスの利用に関する手続きの案内または情報の提供等のお客様に対する取扱い業務
(2) 課金計算に係る業務
(3) 料金請求に係る業務
(4) 市場調査及びその分析
(5) 弊社または他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等
(6) 情報通信業界の発展及びお客様のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知
(7) 弊社のサービスについての工事、保守または障害対応等の取扱い業務
2. 前項の場合において、弊社の情報セキュリティ管理責任者は、当該お客様に係る情報について責任を有するものとします。
3. お客様は、前2項に定めるところにより弊社がお客様に係る情報を利用することに同意するものとします。
4. 弊社は、別に定める共同利用者を「個人情報保護のための行動指針」において定めるものとします。
5. お客様は、弊社が(a)適用法令の遵守、(b)お客様のサービスのご利用に関する弊社及びその顧客の権利又は財産の保護、 又は(c)お客様、弊社、弊社の顧客、一般個人の安全を確保するため、お客様の通信内容に関する情報へのアクセス又はその開示が必要であるという合理的な判断を行った場合、 弊社がお客様の通信の内容に関する情報にアクセスして収集すること及び障害対応時等において弊社が必要と判断する第三者機関に対して当該情報を開示することに同意するものとします。
第29条 （著作権等）
1. お客様は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
2. お客様は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、お客様は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第30条 （分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第31条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第32条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、日本国法とします。
第33条（協議事項）
お客様および弊社は、本契約に定めのない事項および本契約の条項の解釈に関し疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議のうえ、これを円満に解決するものとします。
附則（実施期日）
この利用規約は、2015年7月1日より実施します。
2020年5月29日 改訂
2020年9月1日 改訂
2021年2月12日 改訂
2021年7月7日 改訂 名称変更に伴う改訂
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